要介護認定の申請方法と手順｜はじめての方向けガイド

この記事の位置づけ：この記事は、はじめて介護保険を使うご家族向けに、要介護認定の流れをやさしく整理した入門ガイドです。日数や審査の詳しいポイントを知りたい方は、詳しい解説記事も参考にしてください。

要介護認定関連記事の役割整理
この記事は「要介護認定の申請から結果通知、認定後の動き」までを詳しく確認する中心記事です。必要なものや窓口だけ短く確認したい場合は要介護認定の申請方法、突然介護が始まったときの全体像は最初にすることを確認してください。

はじめに：「介護保険を使いたい」と思ったら最初にすること
要介護認定とは？介護保険の入り口
申請できる人の条件
申請から認定決定までの流れ（全6ステップ）
申請後すぐにサービスを使い始められる「暫定ケアプラン」
認定結果に納得できない場合：不服申し立て
要介護認定後の次のステップ
よくある質問（Q&A）
相談窓口・申請窓口一覧
まとめ：早めの申請が「安心」につながる
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はじめに：「介護保険を使いたい」と思ったら最初にすること

「親が転んでから歩くのが不安定になってきた」「認知症の症状が出てきた気がする」——そんなとき、多くの方が「介護サービスを使いたい」と考えます。しかし、介護保険サービスを利用するためには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。

この記事では、福祉用具専門相談員として15年以上、数百件の介護現場をサポートしてきた経験をもとに、要介護認定の申請から認定決定までの流れを、わかりやすくステップ形式で解説します。

要介護認定とは？介護保険の入り口

要介護認定とは、介護が必要な状態かどうか、どの程度必要かを市区町村が判定する制度です。認定を受けることで、介護保険サービス（訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなど）を1〜3割の自己負担で利用できるようになります。

認定区分	状態の目安	支給限度額（月額）
要支援1	日常生活はほぼ自立。一部支援が必要	約50,320円
要支援2	日常生活に支援が必要な状態	約105,310円
要介護1	立ち上がり・歩行が不安定。認知症の疑い	約167,650円
要介護2	歩行や日常動作に介助が必要	約197,050円
要介護3	立ち上がり・歩行がひとりでできない	約270,480円
要介護4	日常生活全般に全面的な介助が必要	約309,380円
要介護5	ほぼ寝たきり状態	約362,170円

※支給限度額は2024年現在の目安です。自己負担は原則1割（所得によって2〜3割）。

申請できる人の条件

要介護認定を申請できるのは、以下の条件を満たす方です。

第1号被保険者（65歳以上）：理由を問わず申請可能
第2号被保険者（40〜64歳）：16の特定疾病（末期がん・関節リウマチ・初老期認知症など）が原因の場合のみ申請可能

📌 ポイント：40〜64歳で「最近物忘れが…」「歩きにくくなってきた」という方は、特定疾病に該当するか主治医に相談してみましょう。

申請から認定決定までの流れ（全6ステップ）

要介護認定の手続きは、申請から結果通知まで原則30日以内に完了します。流れを把握しておくと、スムーズに進められます。

ステップ1：市区町村窓口またはケアマネジャーへ申請

申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターです。本人が行けない場合は家族が代理申請できます。

申請時に必要なもの

介護保険被保険者証（65歳になったら自動送付されます）
申請書（窓口でもらえる・自治体HPからダウンロード可）
マイナンバーカードまたは個人番号通知カード＋身分証明書
主治医の氏名・医療機関名・電話番号（メモしておく）

💡 代行申請もできます：居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）や地域包括支援センターのスタッフが代わりに申請してくれます。申請書類の準備が不安な方はまず電話で相談してみましょう。

ステップ2：主治医意見書の作成依頼（市区町村から直接依頼）

申請後、市区町村から本人の主治医に対して「主治医意見書」の作成依頼が送られます。申請者がわざわざ主治医に連絡する必要はありませんが、申請前に「要介護認定を申請する予定です」と一言伝えておくとスムーズです。

主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受ける手続きが必要です（指定医診断）。

ステップ3：認定調査員が自宅訪問（心身の状態を調査）

市区町村の認定調査員（ケアマネジャーや保健師など）が自宅を訪問し、本人の状態を直接調査します。訪問日時は事前に連絡があります。

調査で確認される主な項目（74項目）

身体機能（立ち上がり・歩行・麻痺など）
生活機能（食事・排泄・入浴・着替えなど）
認知機能（日付の認識・意思伝達など）
精神・行動障害（興奮・徘徊・昼夜逆転など）
社会生活への適応（薬の管理・金銭管理など）

⚠️ よくある失敗：調査当日だけ「しっかり見せよう」と頑張りすぎると、実態より軽く評価されて認定が低くなることがあります。普段の様子を正直に伝えることが大切です。家族が同席して「実際にはこういう場面で困っています」と補足するのが効果的です。

ステップ4：一次判定（コンピュータによる判定）

認定調査の結果をもとに、コンピュータで一次判定が行われます。74項目の調査データを基準に、介護に必要な時間（介護時間）を推計し、要介護度を算出します。

一次判定はあくまでも機械的な計算です。本人の特別な事情や環境は次のステップで反映されます。

ステップ5：介護認定審査会による二次判定

保健・医療・福祉の専門家（医師・看護師・介護福祉士など）5名で構成される「介護認定審査会」が、一次判定の結果と主治医意見書をもとに最終的な要介護度を決定します。

ここで一次判定と異なる結果になることもあります（引き上げ・引き下げ）。

ステップ6：認定結果の通知・介護保険証の送付

審査結果は申請から原則30日以内に郵送で通知されます。要介護・要支援の区分と有効期間（初回は6か月、更新後は最長36か月）が記載された介護保険被保険者証が届きます。

「非該当（自立）」と判定された場合でも、市区町村の介護予防サービスが利用できます。

申請後すぐにサービスを使い始められる「暫定ケアプラン」

認定結果が届くまでの約1か月間、サービスを利用できないのでは困る……そんな方のために「暫定ケアプラン」という制度があります。

申請と同時にケアマネジャーに相談すると、認定前でもサービスを仮利用できます。ただし、認定結果が「非該当」になった場合や想定より低い区分だった場合は、全額自己負担になるリスクがある点を理解しておきましょう。

認定結果に納得できない場合：不服申し立て

「思ったより低い区分だった」「実態と合っていない」と感じた場合、結果通知から60日以内に都道府県の介護保険審査会に不服申し立て（審査請求）ができます。

また、不服申し立てをしなくても、「区分変更申請」を行うことで再調査・再認定を求めることも可能です。状態が明らかに悪化している場合は区分変更申請が現実的です。

要介護認定後の次のステップ

要介護・要支援の認定が下りたら、いよいよ介護サービスの利用が始まります。

認定区分	相談窓口	担当者
要支援1・2	地域包括支援センター	担当職員（社会福祉士・主任ケアマネ等）
要介護1〜5	居宅介護支援事業所	ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーがケアプラン（介護サービス計画）を作成し、デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなどの各サービスと調整してくれます。ケアマネジャー費用は介護保険で全額カバーされるため、家族の負担はありません。

入院中・退院前に申請する場合
入院中でも要介護認定の申請はできます。退院後の生活準備、病院の医療ソーシャルワーカーへの相談、住宅環境の確認まで一緒に進めたい場合は、親が突然倒れたら？介護が始まったときの緊急対応マニュアルも確認してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 申請は本人でないとダメですか？

A. 家族や親族が代理申請できます。ケアマネジャーや地域包括支援センターのスタッフが代行することも可能です。本人が体調不良で動けない場合でも申請できます。

Q. 入院中でも申請できますか？

A. 入院中でも申請できます。ただし、認定調査は入院先の病院で行われます。退院後に在宅生活を予定している場合は、退院前から申請しておくとスムーズです。

Q. 費用はかかりますか？

A. 申請・認定調査・主治医意見書の作成にかかる費用はすべて無料です。介護保険料はすでに納めているため、申請費用は不要です。

Q. 認定に有効期限はありますか？

A. あります。初回認定は有効期間6か月、更新後は最長36か月です。有効期限の60日前から更新申請ができます。更新を忘れると認定が失効し、サービスが使えなくなるので注意してください。

Q. 状態が悪化したら、途中で区分を変えてもらえますか？

A. 「区分変更申請」で可能です。転倒・骨折・病状悪化など、明らかに状態が変わったタイミングで申請すれば、認定期間の途中でも再認定を受けられます。

相談窓口・申請窓口一覧

窓口	特徴	連絡方法
市区町村介護保険窓口	申請の受付・書類交付	市区町村役所に電話または直接来庁
地域包括支援センター	要支援・介護予防の相談・申請代行	お住まいの地域のセンターへ電話
居宅介護支援事業所	要介護者のケアプラン作成・申請代行	希望の事業所へ直接連絡
かかりつけ医・病院MSW	入院中の申請相談	担当医または医療ソーシャルワーカーへ