老老介護・遠距離介護の乗り越え方【共倒れを防ぐ具体策を専門相談員が解説】

高齢の夫婦がお互いを介護し合う「老老介護」、遠く離れた場所から親の介護をする「遠距離介護」——どちらも深刻な悩みを抱えるケースが増えています。

この記事では、老老介護・遠距離介護それぞれのリスクと、共倒れを防ぐための具体的な対策を、介護現場の視点から解説します。

老老介護とは？なぜ増えているのか

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状態のことです。2022年の調査では、在宅介護の約6割が老老介護とも言われています。

「自分たちでなんとかしよう」という思いが老老介護の共倒れを招きます。まず地域包括支援センターに相談し、ケアマネジャーに介護計画を立ててもらいましょう。訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせることで、介護者の負担を大幅に減らせます。

介護者が倒れたら、介護される人も困ります。月数日のショートステイを計画的に利用し、介護者が自分の体を休める時間を作ることが重要です。「罪悪感を感じなくていい」——これが大切な考え方です。

ペンダント型の緊急通報装置や、センサーによる見守りシステムを導入することで、万一のときに素早く対応できます。多くの市区町村が高齢者向けの緊急通報サービスを提供しています。

迷ったらこれ：今すぐ使わなくても、必要になった時の選択肢を先に知っておくと落ち着いて対応できます。

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不安が強いテーマほど、早めに選択肢を確認しておくと家族の負担を減らしやすくなります。

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老老介護の限界が来てから慌てて施設を探すのは大変です。元気なうちから施設の見学・待機登録をしておくと、いざというときに選択肢が広がります。

遠距離介護とは、子どもが遠方（目安として片道2時間以上）に住みながら親の介護を行う状態です。新幹線・飛行機での帰省が必要なケースも珍しくありません。

親が住む市区町村の地域包括支援センターに電話一本で相談できます。遠方からでも電話やメールで対応してもらえ、地域のケアマネジャーや介護サービスを紹介してもらえます。

遠距離介護では、現地で親を支えてくれるケアマネジャーが最大の味方です。電話・メールでこまめに連絡を取り合える担当者を選びましょう。相性が合わなければ変更も可能です。

スマートフォンで確認できる見守りカメラや、動作センサー・ドア開閉センサーを設置することで、離れていても日常の様子を確認できます。本人のプライバシーに配慮しながら活用しましょう。

近所に住む兄弟・親戚・友人・近隣住民に「何かあったら連絡してほしい」とお願いしておくことが重要です。民生委員や町内会への挨拶も有効です。

久しぶりの帰省で「あれもこれも」と詰め込みすぎると、親も子も疲弊します。帰省の目的を絞り、ケアマネとの打ち合わせ・施設見学など1〜2つの重要課題に集中するのがコツです。

「救急搬送されたとき誰が何をするか」を家族全員で事前に決めておきましょう。連絡先リスト（かかりつけ医・ケアマネ・施設）をまとめた「緊急連絡シート」を作っておくと安心です。