高額介護サービス費の申請方法【払い戻しを受ける手順・上限額・対象費用を専門相談員が解説】

高額介護サービス費とは？知らないと損する払い戻し制度

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。

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この記事は「高額介護サービス費の払い戻し」を確認する記事です。介護保険制度の基本は介護保険制度の基本、利用できるサービスは介護保険で使えるサービスの種類一覧で確認してください。

上限額や対象費用は世帯状況・所得区分で変わるため、通知が届いた場合や判断に迷う場合は市区町村窓口へ確認してください。

たとえば、要介護3の方が毎月2万7,000円の自己負担をしている場合、一般的な所得区分（上限44,400円）では払い戻しは発生しませんが、住民税非課税世帯（上限24,600円）であれば差額の2,400円が毎月払い戻されます。

この制度は「申請しなければ受け取れません」。せっかくの権利を見逃している方が非常に多いため、対象になるかどうかを必ず確認しましょう。

自己負担の上限額は、世帯の所得に応じて以下のように設定されています。

同じ世帯内に介護保険利用者が2人以上いる場合は、世帯合計の自己負担額が上限を超えた分が払い戻しされます。夫婦で二人とも介護保険を使っているケースでは特に効果が大きくなります。

高額介護サービス費の計算に含まれる費用と含まれない費用があります。事前に確認しておきましょう。

食費・居住費が対象外なのは、別の軽減制度「特定入所者介護サービス費（補足給付）」で対応しているためです。所得の低い方は補足給付と合わせて活用することで、さらに費用を抑えられます。

初めて高額介護サービス費の上限を超えた月の翌月頃に、市区町村から「高額介護サービス費支給申請書」が郵送されてきます。この通知が届いたら、申請の手続きを行いましょう。

通知が届かない場合でも、心当たりがある方は市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

申請書に以下の内容を記入します。

記入済みの申請書を市区町村の介護保険担当窓口に提出します。多くの自治体では郵送での提出も可能です。必要書類は以下の通りです。

申請が受理されると、おおむね2〜3ヶ月後に指定口座に振り込まれます。一度申請すると、翌月以降は自動的に支給される自治体がほとんどです（毎月申請する必要はありません）。

高額介護サービス費の申請には2年間の時効があります。過去2年分まで遡って申請することが可能です。「知らなかった」「申請するのを忘れていた」という方も、まず市区町村に問い合わせてみましょう。

過去の領収書や利用明細書が手元にある場合は、それをもとに計算してもらうことができます。ケアマネジャーに相談するとスムーズに対応してもらえます。

【例】住民税非課税世帯の方（上限15,000円）が要介護3で在宅サービスを利用している場合

→ 上限15,000円を8,000円超過 → 毎月8,000円が払い戻しされる

年間にすると96,000円の節約になります。この制度を知っているかどうかで、家計への影響は大きく変わります。

「自分は対象になるの？」と思ったら、担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険担当窓口に気軽に相談してみてください。利用料の明細書を持参すると、すぐに試算してもらえます。