在宅介護でもらえるお金・使える制度まとめ【専門相談員がわかりやすく解説】

「介護にお金がかかって家計が苦しい…」
「介護保険以外に使える制度はないの？」
「申請すればもらえるお金があると聞いたけど、どこに相談すればいい？」

在宅介護にはさまざまな公的支援制度があります。しかし、知らなければ申請できない「申請主義」のものがほとんど。

この記事では、福祉用具専門相談員として15年間、在宅介護の現場で多くのご家族と関わってきた経験をもとに、在宅介護で活用できるお金・制度を9つまとめてわかりやすく解説します。

在宅介護で使える制度・給付金 一覧

制度名	概要	申請先
① 介護保険サービス（居宅サービス）	訪問介護・デイサービス等が1〜3割負担	市区町村・ケアマネ
② 高額介護サービス費	自己負担が上限を超えたら払い戻し	市区町村
③ 住宅改修費の支給（20万円）	手すり設置等に最大18万円支給	市区町村
④ 福祉用具購入費の支給（10万円）	ポータブルトイレ等に最大9万円支給	市区町村
⑤ 医療費控除	介護サービス費の一部が医療費控除対象	税務署（確定申告）
⑥ 障害者控除	要介護認定者が対象になる場合あり	市区町村→税務署
⑦ 介護休業給付金	介護休業中に給与の67%を受給	ハローワーク
⑧ 高額医療・高額介護合算制度	医療と介護の合計自己負担に上限	市区町村・健保
⑨ 市区町村独自の給付・補助	紙おむつ支給・配食サービス等	市区町村

ひとつずつ詳しく解説します。

① 介護保険サービス（居宅サービス）

介護認定を受けると、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどの介護保険サービスを1〜3割の自己負担で利用できます。

• 1割負担：ほとんどの方（所得が低〜中程度）
• 2割負担：一定以上の所得がある方
• 3割負担：現役並みの高所得者

💡 まずは介護保険の認定申請をすることが、すべての支援の入口です。認定を受けていない方は市区町村の介護保険窓口へ。

② 高額介護サービス費

介護保険の自己負担額が月ごとの上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。

負担上限額（月額）の目安

対象者	月額上限
生活保護受給者	15,000円
世帯全員が住民税非課税（低所得）	15,000円〜24,600円
住民税課税世帯（一般）	44,400円
現役並み所得者	44,400円〜140,100円

⚠️ 初回のみ市区町村から通知が届きます。申請しないと払い戻されないので、通知が来たら必ず申請しましょう。2回目以降は自動的に振り込まれます。

③ 住宅改修費の支給（上限20万円）

手すりの設置・段差解消・滑り止め工事などの住宅改修費として最大20万円まで支給されます（1〜3割自己負担）。

• 1割負担の方：最大18万円が支給
• 原則、要支援1以上から利用可能
• 同一住宅・同一人物に対して生涯20万円まで
• 工事前に市区町村への事前申請が必要

💡 「3段階リセット」という制度があり、要介護度が大きく上がった場合や転居した場合は再度20万円が使えます。詳しくはケアマネジャーに確認を。

④ 福祉用具購入費の支給（上限10万円）

ポータブルトイレ・シャワーチェアなどの特定福祉用具の購入費として年間10万円まで支給されます。

• 1割負担の方：最大9万円が支給
• 対象品目：腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽など
• 購入前にケアマネジャーへの相談が必要
• 毎年度（4月〜翌3月）リセットされる

💡 レンタルと違い、購入品は衛生上の理由から支給対象。ポータブルトイレや入浴用品がメインです。

⑤ 医療費控除（確定申告）

実は介護保険サービスの一部は医療費控除の対象になります。確定申告で申請することで税金の還付を受けられます。

医療費控除の対象になる主な介護サービス

• 訪問看護・訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導（医師・薬剤師等による）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
• 上記と合わせて利用した場合の訪問介護など

⚠️ 医療費控除は年間10万円（総所得の5%）を超えた部分が対象。介護サービス費の領収書は必ず保管しておきましょう。

⑥ 障害者控除（要介護認定者も対象になる場合あり）

障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で要介護認定を受けている方は「障害者控除対象者認定書」を申請できる場合があります。

• 障害者控除：所得から27万円（特別障害者は40万円）を控除
• 市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請する
• 認定書を取得後、確定申告または年末調整で申告

💡 要介護1〜5の方が対象になるケースが多いです。認定基準は市区町村によって異なるため、まずは窓口に確認を。

⑦ 介護休業給付金

家族の介護のために仕事を休んだ場合、休業前の給与の約67%が最大93日分支給されます。

• 雇用保険に加入している方が対象
• 対象家族1人につき通算93日まで（3回まで分割可）
• 勤務先を経由してハローワークに申請
• 介護休業の開始前日までに申請が必要

💡 「介護のために仕事を辞めるしかない」と思う前に、まず介護休業制度の活用を検討しましょう。給付金を使いながら介護の体制を整える時間が取れます。

⑧ 高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の自己負担を合算して、年間の上限を超えた分が払い戻される制度です。

• 毎年8月〜翌7月の1年間で計算
• 上限額は世帯の所得・年齢によって異なる（約19万〜212万円）
• 申請先：加入している医療保険（国民健康保険なら市区町村）

💡 高額の医療費と介護費が重なっている世帯は特に要チェック。市区町村から通知が来ない場合もあるため、自ら問い合わせることが大切です。

⑨ 市区町村独自の給付・補助サービス

介護保険制度とは別に、市区町村独自の支援サービスが用意されていることがあります。内容は自治体によって異なります。

よくある独自サービスの例

• 紙おむつ・尿取りパッドの現物支給または費用補助
• 配食サービス（食事の宅配）の助成
• 緊急通報システムの無料貸し出し
• 介護者向けのヘルパー派遣（家族支援）
• 介護用品購入費の補助（独自）

⚠️ これらは公的にPRされないことが多く、知らずに損しているケースが非常に多いです。市区町村の介護保険担当窓口や、担当ケアマネジャーに「独自のサービスはありますか？」と直接聞くのが一番確実です。

制度や関連書籍を確認する前に

以下のリンクには広告・アフィリエイトを含みます。介護保険や給付制度は、自治体、要介護度、世帯状況によって対象や手続きが変わります。記事や本だけで判断せず、市区町村窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャーにも確認してください。

• 介護サービスの探し方を確認する
• レンタルと購入の判断ガイドを確認する

まとめ：まず相談することが大切

制度	もらえる金額の目安	申請先
高額介護サービス費	月の上限超過分を払い戻し	市区町村
住宅改修費支給	最大18万円（1割負担の場合）	市区町村
福祉用具購入費支給	最大9万円/年（1割負担の場合）	市区町村
医療費控除	介護サービス費の一部が還付	税務署
障害者控除	27〜40万円の所得控除	市区町村→税務署
介護休業給付金	給与の67%×最大93日	ハローワーク

在宅介護の支援制度は「申請しなければもらえない」ものばかりです。「こんな制度があるんだ」と知ることが第一歩。

わからないことは担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に相談しましょう。無料で相談に乗ってもらえます。

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