「介護保険証がなくなるって本当?」
「マイナンバーカードがないとサービスが受けられなくなる?」
介護制度関連記事の役割整理
この記事は「介護情報基盤」や「マイナンバー連携で介護手続きがどう変わるか」を確認する制度変更の記事です。介護保険制度の基本は介護保険制度の基本、要介護認定の申請は要介護認定の申請方法と手順、介護が始まった直後の動きは突然介護が始まったときに最初にすることを確認してください。
制度変更は自治体や時期によって運用が異なる場合があります。実際の申請やサービス利用では、市区町村窓口・地域包括支援センター・ケアマネジャーに確認すると安心です。
2026年4月から「介護情報基盤」という新しい仕組みが段階的にスタートしました。でも、「何がどう変わるの?」とよくわからないまま不安に思っている方も多いはずです。
この記事では、元福祉用具専門相談員の視点から、介護情報基盤の概要と利用者・ご家族にとって「実際に何が変わるのか」をわかりやすくお伝えします。
介護情報基盤とは?
介護情報基盤とは、介護に関するさまざまな情報をデジタルで一元管理・共有できる全国統一プラットフォームです。
これまでは、要介護認定の情報・ケアプラン・サービス利用状況などがバラバラに管理されており、担当ケアマネが変わるたびに、また一から情報を伝え直す必要がありました。
介護情報基盤では、次の5つの情報をまとめてデジタル管理します。
- 要介護認定情報
- ケアプラン
- LIFE(科学的介護情報システム)情報
- 請求・給付情報
- 被保険者証情報
マイナンバーカードで何が変わる?
介護情報基盤の導入にあわせて、介護保険証(被保険者証)がデジタル化されます。マイナンバーカードを使って資格確認ができるようになるため、毎回被保険者証や負担割合証・限度額認定証を持ち歩く必要がなくなります。
| これまで | 介護情報基盤導入後 |
|---|---|
| 介護保険証・負担割合証など複数の書類が必要 | マイナンバーカード1枚で確認OK |
| ケアマネや事業所が変わるたびに情報を一から提供 | 必要な情報をオンラインで共有・引き継ぎ |
| 施設・事業所間でFAXや紙のやり取り | デジタルで情報連携(業務効率化) |
利用者・ご家族への影響は?
重要なのは、利用者やご家族が特別な手続きをする必要は基本的にないという点です。
対応は市町村や介護事業所側が進めてくれます。ただし、マイナポータルで自身の介護情報を確認したい場合や、窓口での資格確認をスムーズに行うためには、マイナンバーカードがあると便利です。
マイナンバーカードがない場合は?
マイナンバーカードを持っていない方には、介護保険の利用者であることを記載した書面が別途交付される予定です。カードがないからといって、すぐにサービスが受けられなくなるわけではありません。
いつから始まる?完全移行はいつ?
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月〜 | 準備の整った市町村から順次運用開始(移行期間) |
| 2028年4月 | 全市町村での完全運用を目指す |
2026年中はまだ「移行期間」です。お住まいの市町村によって対応状況が異なりますので、詳しくはケアマネジャーや自治体の介護保険担当窓口に確認してみてください。
専門相談員からひと言
現場でよく感じていたのが、「情報の断絶」による利用者・ご家族の負担です。施設を変えるたびに同じことを一から説明しなければならない、ケアマネが変わるたびに書類を揃え直す……そういった手間が、介護情報基盤によって大きく改善されることが期待されます。
ご家族としては「マイナンバーカードを持っておくとスムーズ」という点だけ押さえておけば、今すぐ特別に何かする必要はありません。引き続き、制度の動向を一緒にチェックしていきましょう。


コメント